行政書士杉村事務所

障害福祉サービス施設指定申請とは、

事業者が障害者総合支援法（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律）などに基づき、障害のある方への福祉サービスを提供する事業者・施設として、都道府県や市（政令指定都市・中核市の場合）から指定を受けるための手続きです。

■ 指定を取るためには法人格が必要です。
法人の例としては、株式会社・合同会社・一般社団法人などがあります。

■ 指定申請の際、苦労するのは、
指定を受けるサービスごとに決められている「膨大な書類作成」と、以下のような「行政窓口（障害福祉サービス課等）への要件確認」ではないでしょうか？

・建物の関連法令厳守
建築基準法等、消防法、地域の条例（バリアフリー条例など）

・基準の解釈と厳守
設備基準（広さ・相談室要件・洗面・消防設備など）、人員基準（人数・資格・実務経験など）、運営基準（運用ルールが整っていることなど）などの基準のすべてを満たす必要があります。

・自治体ごとの独自ルール
都道府県や市（政令指定都市・中核市の場合）)ごとに違う要件を求められるものがあります。

当事務所の手続きの流れ

当事務所の手続きの流れ
１．お問い合わせ
お問い合わせフォームよりご相談ください。
２．現状のヒアリング（初回相談無料）
お客様の現状やご希望をしっかりお聞きします。 　遺言書の種類や相続手続きとの関係など、わからなく不安な事などのヒアリングを行います。
３．御見積り
相談内容をもとにお見積りをご提示させていただきます。
４．ご依頼
ご依頼にあたり、契約書を取り交わします。
５．行政窓口に要件確認、事前相談
指定申請にあたり、窓口（障害福祉課、建築基準関連課、消防署など）となる担当者と打ち合わせをします。
６．書類の作成
お客様と打ち合わせを持ちながら、指定申請書類を作成します。
７．施設側の準備の確認
お客様の準備状況（スタッフ、利用者、書類作成）を確認します。
８．指定申請書類の提出
書類をすべて揃え、指定行政庁に指定申請書類の提出を行います。
９．行政の指定審査を経て指定
基準を満たしていることが確認できれば、指定事業所として、事業所番号が交付されます。